少子高齢化による人口減少が進み、このまま地方から大都市圏への人口流出が進むと地方の中小企業は益々人手不足となり、活力が鈍化することは否定できません。「日本の常識は世界の非常識」と揶揄されますが首都圏人口集中もそのひとつと思います。「1960年から2010年の50年間で東京圏は18.0％から29.2%と11%も増加している。各先進国でのその割合はマイナス或いは微増でしかも首都圏の人口割合は５～６％だという（小田切明治大学教授）」。
地方には働きたい職場が少ない・行きたい教育機関等が少ない・魅力が少ないなどが流出の原因であるといわれています。若者たちの流出を緩やかにするのは簡単ではありませんが、働きたくなるような職場創り・学びたくなるような学校創りなどに果敢にチャレンジする以外に方法は無さそうです。
地域経済に関わる膨大な量のデータが世の中に存在しているといわれていますが、それらを地域の視点で分析し、その結果を活用してビジネスの企画や改善に活かし、新たな顧客創造をすることは地域創生にとってとても重要なことだと考えます。「魅力ある街」「選ばれる街」の実現に向けて果敢にチャレンジする企業でその一翼を担うことはやりがいのあることだと思います。また、それらを学べるような教育機関などがあれば地方で学びたい若者たちも増えると思います。
このような課題にビッグデータマーケティング教育推進協会（Dream = Data Driven Regional Education Association for Marketing）は挑戦したいと思っています。Dreamは日本の大きな課題である「地方創生」に必要な「地域産業活性化を担う人材の育成」を目指し2018年4月2日に設立されました。
全国の専門学校を主とした教育機関などと小売を主とする各種企業や団体との協力体制を構築し、地方創生のキーマンとなる「データマーケター（Data Marketer）」を育成することがDreamの目的です。
Dreamでは「データマーケター」が持つべき「マーケティングスキル（課題の仮説を作る）・ビッグデータ分析スキル（データの読み方がわかる）・コアスキル（提案プレゼンができる）」などの能力を育成します。これらの能力は経済3団体などの各種データからも必要な能力とされ、中小企業の活力強化と地方創生への取り組みとして極めて重要とされています。
2019年度には主に地域の企業などを対象としたプログラムが開始され、2020年度には各地域の専門学校を主とする教育機関で実施される予定です。今後、時代の変化や社会の要請などを的確に見極めながら、地域の特性や魅力を高め、人口減少社会にあっても果敢にチャレンジし、将来にわたり成長するまちづりの一翼を担うことをDreamの使命と考えています。
ビッグデータマーケティング教育推進協会
副理事長
浦山 哲郎
